北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
プランに掲げる取組を着実に実行することにより、ジャンボプールの使用料改正に伴う使用料収入の増額や、高齢者インフルエンザワクチン予防接種に係る自己負担額の引上げに伴う接種委託費の削減など、歳入歳出両面にわたり財政状況の改善に努めたところでございます。 一方、市民の安全・安心な暮らしや福祉の向上、さらには将来のまちづくりを見据えた必要な投資につきましては重点的に予算を措置したところでございます。
プランに掲げる取組を着実に実行することにより、ジャンボプールの使用料改正に伴う使用料収入の増額や、高齢者インフルエンザワクチン予防接種に係る自己負担額の引上げに伴う接種委託費の削減など、歳入歳出両面にわたり財政状況の改善に努めたところでございます。 一方、市民の安全・安心な暮らしや福祉の向上、さらには将来のまちづくりを見据えた必要な投資につきましては重点的に予算を措置したところでございます。
４款１項３目乳幼児等予防接種委託料が4,330万5,000円の減額です。この理由も教えてください。 ４点目、７款１項２目プレミアム商品券の減額ですが、これは先ほど山田議員の質疑にありまして、減額の理由は分かりましたけれども、その応募の店舗数が減ったという点を踏まえて、事業全体の評価をお聞かせください。 ５点目です。
インフルエンザワクチンと同様に個人負担になるのか、予防接種に対しての市の補助があるのかなど教えてください。 また、３月13日以降のマスクの着用については、個人の判断という指針が国から示されます。刈谷市としても国、県の方針に沿っていくという考えはあるものの、市が行う日常業務や行事等については、市独自の判断を打ち出してもよいと思いますが、考えをお聞かせください。
款４衛生費、項１保健衛生費は、新型コロナウイルス予防接種事業費など１億9,260万9,000円を減額。 款５労働費、項１労働諸費は、雇用対策事業費200万円を減額。 款６農林水産費、項１農業費は、水利施設整備事業費910万円を減額。 款８土木費、項２道路橋りょう費は、国庫補助金及び県補助金の交付額の確定などに伴い、財源更正をするものでございます。
主なものとしましては、２款総務費は各基金積立金などで６億4,432万4,000円の増額、３款民生費は国民健康保険、後期高齢者医療などが増額したものの、介護保険特別会計繰出金、臨時特別給付金給付事業費の減額などにより差引き１億9,273万5,000円の減額、４款衛生費は予防接種推進事業の減額などにより8,682万1,000円の減額、８款土木費は東部丘陵保全基金積立金の増額はあるものの、道の駅整備事業の
令和５年度に事業化するものとして、子供の健診記録、予防接種記録などの管理や市からの子育て支援情報をプッシュ型で配信することができる母子健康手帳アプリを導入いたします。アプリの活用で、家族の誰もが妊娠期や育児の状況を共有することが可能となり、子育て世帯の抱える出産や育児への不安感、孤立感の解消を図ります。
次に、別表第２の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号を利用することができる事務及び本条例に基づき本市において独自に個人番号を利用することができることとしている事務のうち、１の項の予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務から、16ページをお願いいたします。
税の滞納、生活保護、福祉医療、子育て支援、就学援助、給食費無償化、保育施策拡充、障害者・児の施設では、グループホームや入所施設の拡充を求め、予防接種、健康診査、保健医療など、医療団体や直接関わる市民から行政窓口などで問題点となっている問題の対案を示し、改善方法を示しています。 そして、国への意見書７項目、県への意見書８項目を掲げています。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年12月22日、愛知県北名古屋市議会。厚生労働大臣 加藤勝信様、財務大臣 鈴木俊一様。 以上でございます。 ○議長（神田薫） これより質疑に入ります。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めます。 記 1 一定の年齢以上のワクチンの有効性等を早急に確認しつつ、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設、及び予防接種法に基づく定期接種化を図ること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
８、予防接種、こちらにつきましては記載の２項目になります。 ９、健診・検診、こちらにつきましては記載の３項目になります。 10、地域の保健・医療、こちらにつきましては記載の３項目になります。 【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。 １、国に対する意見書、こちらにつきましては記載の７項目になります。 次ページを御覧ください。 ２、愛知県に対する意見書。
113 ◆分科会員（鈴木みのり） 概要のほうが分かりやすいので６ページの予防接種事業について幾つかお聞きしたいと思います。
産婦人科との縁が切れ、産後２ヵ月の子供の予防接種で小児科に行くまでの時期に保健師の訪問を必須としたほうがよいのではという声が出産経験者からも届いております。保健センターの保健師も不足している中、どのように母子を守っていくのか。子育て世代包括支援センターの在り方を再度行政が見直していくことが碧南市の未来を担う子供たちの命を守ることにつながっていくと思います。
おたふく風邪は、私たちの子供の頃は任意接種で定期接種の予防接種ではなく、自己負担でお金がかかるため、安易に誰か感染した人にうつりに行っておいでぐらいな感じで、本当に安易な感じで抗体がつけば注射を打たなくていいという認識でいた方が多かったかと思います。しかし、感染すると合併症が伴うデータが出ております。
子宮頸がんは予防接種法ではＡ類疾病に分類されます。 Ａ類疾病は、人から人へ伝染することによるその発生及び蔓延を予防するため、またはかかった場合の病状の程度が重篤になる恐れがあることから、特に予防接種を行う必要があると定められています。 子宮頸がんワクチンは、予防接種法に基づいて市町村が実施主体となって実施する定期予防接種です。
◆15番（古川ひさお） 65歳以上の人はインフルエンザ予防接種は無料で接種できるとのことですが、これまでの接種状況はどのようだったでしょうか。また、周知方法はどのようだったですか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部参事。
本年11月8日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は、来年4月1日から9価HPVワクチンを定期接種に加え、積極的勧奨差し控え中に未接種のまま対象年齢を過ぎた人に対し実施しているキャッチアップ接種にも、9価ワクチンを接種できるようにすることを決めました。
子育て中の方に会員登録を促し、子供の月齢に合った講座の開催情報をはじめ、健康診査や予防接種の情報をメールでタイムリーにお届けし、支援に努めています。 アクセス数につきましては、令和３年度実績は３万6,222件と令和２年度の４万4,416件より減少したものの、平成30年度は４万656件、令和元年度は４万3,033件であり、記録が残る平成27年度以降は毎年増加しておりました。
◆18番（中村かずひと君） 改めてお尋ねしますが、一宮市も祖父母世代の健康維持のため、帯状疱疹予防接種の費用助成を実施されてはいかがでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹君） 予防接種の費用を公費で負担するに当たっては、ワクチンの有効性及び安全性、費用対効果を考慮する必要があります。
この9価ＨＰＶワクチンにつきましては、本年10月の国の予防接種基本方針部会において、予防接種法における定期予防接種に追加することに問題はないとされ、その後の11月には開始時期や接種方法等が議論されたところであります。